豊岡市議会 2015-10-14 平成27年全員協議会（第1日10月14日）
○教育次長（丸谷統一郎） 私からは、高齢者等による子育て援護体制づくりについてご説明を申し上げます。 家庭と地域や学校という、身近なところで子どもや子育てを見守り、支え合うことができる地域づくりを進める必要があると考えています。学校・園では、高齢者等の地域の方に協力をいただき、子どもたちにさまざまな体験をさせたり、地域の人とふれあう活動を通してふるさとへの愛着を育んできております。
○教育次長（丸谷統一郎） 私からは、高齢者等による子育て援護体制づくりについてご説明を申し上げます。 家庭と地域や学校という、身近なところで子どもや子育てを見守り、支え合うことができる地域づくりを進める必要があると考えています。学校・園では、高齢者等の地域の方に協力をいただき、子どもたちにさまざまな体験をさせたり、地域の人とふれあう活動を通してふるさとへの愛着を育んできております。
②災害時要援護体制は。 ③稲美町防災訓練及び自主防災訓練の現状は。 ④ハザードマップの作成は。 以上について、お尋ねをいたします。 次に、稲美町地域情報案内についてお尋ねいたします。 稲美町の春夏秋冬にまつわる地域の情報を住民の方にお知らせしてはどうだろうと。広報いなみでは、施設案内等でイベントまた行事案内はあるが、稲美町を再発見するような地域の情報がない。
次に、要援護者支援対策についてでございますが、この問題は、私は７年か８年前に瀬戸市長のときにこの援護体制をどうするかと、非常に大事な問題であるということを質問したことがあるんです。それからもう六、七年暮れるわけですが、どうにかそうして動き出したというような状況でございますが、やっぱり大きなものが３点柱があると思うんです。
次に、要援護者支援対策についてでございますが、この問題は、私は７年か８年前に瀬戸市長のときにこの援護体制をどうするかと、非常に大事な問題であるということを質問したことがあるんです。それからもう六、七年暮れるわけですが、どうにかそうして動き出したというような状況でございますが、やっぱり大きなものが３点柱があると思うんです。
要援護者への対策の中には、きのううちの会派の弘中議員の質問に対しての答弁もありましたが、対象者の範囲の特定と対象者の把握、防災についての指導、啓発、情報連絡手段の整備、安全機器の普及促進、援護体制の整備、災害時に配慮すべき事項というものがありました。これ、数えて８つですけれども、その中の２つ目、対象者の把握ということでどうやらうちの市はとまっているようでございます。
これについては、導入するときに個人情報の審議会というか、そちらのほうにも行っていたんで、非常に、目的としてはすごく高い目的を持たれていて、地図情報なんかとしっかりとそういった要援護者の援護体制をきっちりつくっていこうということで、すごくいいシステムが始まったと思っているんですが、なかなか協力を得られない。
しかし、肝心の援護体制や消防本部、自主防災会など関連機関との連携はこれからの課題と思われます。今後の問題点なども含め、５点につきお伺いいたします。 １、取り組みが進んでいる地域の状況について。 ２、取り組みがおくれている地域の状況について、何が問題なのか。 ３、援護する側の体制をどのように構築するか。 ４、援護方法のマニュアルをどのように活用していくのか。
在宅での人工透析患者、酸素吸入患者については定期的な医療提供が欠かせない要援護者であるが、災害時の援護体制が検討されていない。関係医療機関とも協議の上、検討されたい。 4)でございます。消防本部においては、全国的に小規模組織は出動体制、保有車両、組織管理面で限界が指摘され、その対応策として広域化することで充実強化を図る動きがあり、養父市もその動向を見きわめている状況である。
その一つに相談援護体制、二つに保健医療体制、三つに雇用の安定、四つに居住の確保があると考えております。本市としましても、姫路市安全安心推進協議会において、ホームレス問題への取り組みをなされているようにもお聞きしておりますが、現在のホームレスの実態と、協議会における具体的な取り組みの状況をお聞かせください。 ４項目として、都市行政についてお伺いいたします。
そして、貧しいわずかなそういう介護、援護体制ではなく、ホームにいられる方も、家庭で在宅で介護されておられる方も、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるんだと、人間の生存に値する権利、これは憲法２５条でございます。 福祉と言いますと昔から救貧と保護という観点はぬぐえませんが、これからはこの基本的人権が保障される、そのようなものでならなければならないと思っております。